「ホームページ制作に補助金は使える？」という質問を多くいただきます。使える可能性はありますが、誤解も多い分野です。2026年の最新情報をもとに、正確にお伝えします。
ホームページ制作に補助金は使えるのか？
使える可能性がある制度
結論から言うと、ホームページ制作費単体への補助は限定的ですが、「デジタル化推進」「販路拡大」「業務効率化」などの目的と組み合わせることで補助対象になり得る制度が存在します。
使えないケースとよくある誤解
「デジタル化・AI導入補助金でホームページが無料で作れる」というのはほぼ誤解です。デジタル化・AI導入補助金の対象ツールに登録されているシステムの導入には使えますが、一般的なWEBサイト制作費は対象外になるケースがほとんどです。
使える可能性がある補助金の種類
①デジタル化・AI導入補助金
ITツールの導入・業務デジタル化が対象の補助金です。対象ツールとして事務局に登録されたシステムの導入に限られ、一般的なホームページ制作費は対象外になることがほとんどです。ただしECサイト・予約管理システム等を含む場合は対象になり得ます。制度内容は毎年改定されるため、最新情報は中小企業庁の公式サイトで必ず確認してください。
②小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓・集客強化が目的の補助金です。「ホームページを作って新規顧客を獲得する」という明確な目的があれば、制作費が補助対象になり得ます。補助率：2/3、上限：50万円（通常枠）。
③ものづくり補助金
中小企業の設備投資・システム開発が主な対象です。ECサイトや受注管理システムと一体のホームページ制作であれば対象になり得ます。
④地方自治体の独自補助金
都道府県・市区町村が独自に実施しているWEBサイト制作への補助制度があります。地域によって金額・条件が大きく異なるため、お住まいの産業振興課にお問い合わせください。
補助金申請の流れと注意点
申請から入金までのタイムライン
後払いが基本——先に費用が発生する
補助金は原則「後払い」です。制作費は一旦自社で支払い、事業完了後に実績報告を提出して補助金が入金されます。キャッシュフローに余裕があるかを事前に確認してください。
よくある誤解——単なるホームページ制作では受け取れないケース
- デジタル化・AI導入補助金：登録ベンダー・登録ツールでないと対象外
- 持続化補助金：「なんとなくサイトを作りたい」では不採択。明確な販路拡大の根拠が必要
- 申請後に計画変更した場合は不採択または返還を求められることがある
よくある質問
Q. ホームページ制作だけで補助金は受け取れますか？
多くは業務効率化・販路拡大等の目的が必要です。単純なサイト制作だけでは不可のケースが多いです。
Q. 補助金は先払いですか？後払いですか？
基本は後払いです。制作費は一旦自社で支払う必要があります。
Q. 申請は自分でできますか？
可能ですが、採択率を上げるために事業計画書の作成が重要です。中小企業診断士等への相談も有効です。
Q. 地方自治体の補助金はどこで調べられますか？
各都道府県・市区町村の産業振興課や中小企業支援センターで確認できます。