結論から言うと、ホームページの制作費が補助の対象になる制度はあります。ただし、制作費だけで申請できるとは限りません。たとえば小規模事業者持続化補助金の第20回公募では、ウェブサイト関連費だけの申請はできず、この経費で申請できる補助金は30万円（税込）までです。
もう一つ大切なのが順番です。この記事で取り上げる国の制度は、いずれも交付決定の後に発注・契約する決まりで、先に契約した費用は対象になりません。制作会社と契約する前に確認してください。
情報の確認日：2026年11月4日。制度は公募回ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。
まず押さえたい3つの注意点
- 制作費が無条件に戻る仕組みではありません。審査があり、不採択になることも、申請額から減額されることもあります。
- 採択と交付決定は別です。持続化補助金の場合、発注・契約・支払いができるのは、交付決定通知書に書かれた交付決定日以降です。採択の発表日や採択通知書の日付からではありません。
- 補助金は後払いです。制作費はいったん自社で支払い、事業の完了と報告の後に補助金を受け取ります。入金までの資金繰りを先に確認してください。
補助金の種類とWEB費用の扱い
2026年11月時点で確認できた主な制度を、WEB費用の扱いで比べると次のとおりです。
スマホでは表を横にスクロールできます。
| 制度 | WEB費用の扱い | 補助上限・補助率 | 受付の状況 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠・第20回） | 「ウェブサイト関連費」。単独では申請できず、申請できる補助金は30万円（税込）まで | 制度全体の補助上限は50万円（特例の上乗せで最大250万円）。補助率は2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4） | 2026年11月5日〜12月15日17:00。事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日まで |
| デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 対象は事務局に登録されたITツール。公募要領にホームページ制作を対象として挙げた記載はない | 1プロセス以上は5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万円以上450万円以下。補助率は1/2以内（条件を満たす場合は2/3以内） | 交付申請の最終締切は2027年1月7日17:00（スマートレジ類型・POSレジ類型を除く） |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第2回） | 補助事業のPRに使うウェブサイトの構築が「広告宣伝・販売促進費」に入る。会社全体のPRは対象外 | 枠と従業員数で異なる。補助下限額もある（革新的新製品・サービス枠で100万円） | 申請受付は2026年11月30日15:00〜12月25日15:00 |
| 自治体の独自制度 | 地域・年度で異なる | 地域・年度で異なる | 所在地の自治体の公式サイトで確認 |
小規模事業者持続化補助金とWEB制作
販路開拓などの取り組みを支援する制度で、ホームページ制作を検討する小規模事業者が最初に確認したい補助金です。第20回公募の公募要領とよくあるご質問から、WEB制作に関わる点を整理します。
「50万円」「最大250万円」はホームページ制作費の上限ではない
補助上限の50万円は、制度全体の金額です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円が上乗せされ、最大250万円になります。ただし、特例を希望して要件を一つでも満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。
一方、ホームページ制作を含むウェブサイト関連費で申請できる補助金は30万円（税込）が上限です。賃金引上げ特例が適用されても、この上限は上がりません。たとえば制作費が60万円でも、ウェブサイト関連費として申請できる補助金は30万円までです。
ウェブサイト関連費だけでは申請できない
ウェブサイト関連費のみの申請はできず、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。広報費（チラシやインターネット広告など）と組み合わせることはできますが、広報費も単独では申請できず、申請できる補助金は30万円（税込）までです。
単なる会社案内のサイトは対象になりにくい
事務局のよくあるご質問では、「単なる会社案内のホームページではなく、新商品の広報など、販路開拓を目的としたものであれば」対象となり得る、と説明されています。何を、誰に、どう売るためのサイトなのかを、事業計画の段階で整理しておく必要があります。
| 対象となる経費の例 | 対象とならない経費の例 |
|---|---|
| 商品販売のためのウェブサイトの作成や更新 | ウェブサイトに関するコンサルティング・アドバイスの費用 |
| 効果や作業内容が明確なSEO対策 | 補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページ・LP |
| ウェブサイトに掲載する宣材写真、商品・サービスを販売するための画像や動画の制作 | 撮影の被写体や商品の購入費 |
| 顧客管理システムの構築、販路開拓のための特定業務用ソフトウェア | すでに導入しているソフトウェアの更新料 |
見積もりと公開後の扱いにも決まりがある
- 発注総額（1件あたり）が50万円（税込）を超えるものは、2者以上から見積もりを取り、より安価な発注先を選びます。
- 補助事業の期間内に公開して、販路開拓の取り組みを行っていないページは対象外です。
- 50万円（税抜き）以上で作成・更新したウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、一定の期間（通常は取得日から5年間）、目的外の使用や譲渡・廃棄などが制限されることがあります。
- 同じ内容で、国の別の補助事業と併用することはできません。
デジタル化・AI導入補助金とWEB制作
業務プロセスのデジタル化や生産性向上に使うITツールの導入を支援する制度です。対象は、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールです。
通常枠では「1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア」の申請が必須で、汎用的な機能だけのものは対象になりません。第7回以降の公募要領を確認した範囲では、ホームページ制作を補助対象として挙げた記載はありませんでした。一般的なコーポレートサイトの制作を「この補助金なら対象」と考えるのは誤りです。
予約・受注・顧客管理といった機能があるツールでも、自動的に対象になるわけではありません。導入したいツールが登録されているかは、事務局サイトのITツール検索で確認できます。交付決定の前に契約・発注したものは対象外です。
ものづくり補助金は新しい制度に移っている
ものづくり補助金の総合サイトでは「本補助金の公募は終了しております」と案内され、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移っています。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの枠がある制度です。
第2回の公募要領では、「補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築」が広告宣伝・販売促進費に含まれます。ただし、補助事業以外の製品・サービスの広告や、会社全体のPR広告は対象外です。ほかにも次の条件があります。
- 補助上限は、事業計画期間1年あたりの、補助事業で新たに製造等する製品等の売上高見込み額（税抜き）の5%です。
- 金額に関わらず、複数者からの見積もりが必要です。
- 交付決定後に発注・契約し、補助事業の実施期間内にウェブサイトを公開します。
- 100万円（税抜き）以上のウェブサイト構築費を計上する場合は、実績報告時に開発費用を算出した資料を提出します。
さらに、革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費が、新事業進出枠とグローバル枠では機械装置・システム構築費または建物費が、必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。PRサイトの制作だけでは申請できません。賃上げなどの事業要件もあり、賃上げの目標値を達成できない場合は補助金の返還義務があります。
「ECサイトを作るから使える」という制度ではありません。新製品や新事業の計画が先にあり、そのPRに必要な範囲でウェブサイトを計上する形です。
自治体の補助金はどう調べるか
自治体によっては、販路開拓やデジタル化を支援する独自の制度を設けています。年度・予算・対象地域で内容が変わるため、この記事では特定の制度を挙げていません。事業所のある自治体の公式サイトで現在の募集を確認し、わからない点は自治体の担当窓口や、地域の商工会・商工会議所に問い合わせてください。
対象になるかを判断するフロー
上から順に確認してください。「いいえ」の欄に当てはまったら、その段階で計画を見直します。
| 確認すること | はい | いいえ |
|---|---|---|
| 1. 今回の制作は、新商品の広報や新規顧客の獲得など、販路開拓の取り組みの一部か | 2へ | 会社案内だけのサイトは対象になりにくい。目的を見直す |
| 2. 欲しいのはサイトそのものか（予約・受注管理などのソフトウェアではないか） | 3へ | ITツール検索で登録を確認し、デジタル化・AI導入補助金を検討する |
| 3. チラシや展示会など、ウェブサイト以外の経費も計画にあるか | 4へ | 持続化補助金はウェブサイト関連費だけでは申請できない |
| 4. 交付決定まで、発注・契約を待てるか | 5へ | 待てないなら補助金を前提にせず、制作範囲と予算を組み直す |
| 5. 補助金の入金まで、制作費を自社で立て替えられるか | 公募要領を確認して申請を検討する | 資金繰りの計画を先に作る |
持続化補助金の申請から入金までの流れ
第20回公募の場合の流れです。制作会社に発注できるのは、7番目の交付決定の後です。
- GビズIDプライムのアカウントを取得する
- 事業計画を作る
- 地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する（受付締切は2026年12月4日）
- 申請書類を提出する（受付締切は2026年12月15日17:00）
- 採択が決まる（発表は2027年3月頃の予定）
- 入手価格の妥当性を証明できる見積書などを提出する（提出期限は2028年2月29日。期限までに提出がないと採択取消し）
- 交付決定（採択発表から概ね1〜2か月かかる場合がある）
- 発注・契約・制作・公開・支払いを行う（事業の実施期限は2028年3月31日）
- 実績報告書と経理書類を提出する（提出期限は2028年4月10日。途中で事業が終了した場合は、終了から30日を経過した日との、いずれか早い日まで）
- 補助金額の確定、請求、交付
- 補助事業の終了から1年後の状況を、事業効果報告書で報告する
制作を決める前のチェックリスト
- 自社の業種・従業員規模・所在地は、対象者の要件に合っているか
- 今回のWEB制作は、制度の目的と合っているか
- WEB費用の経費区分、上限額、併用できない条件を確認したか
- 交付決定の前に、発注・契約・支払いをしない段取りになっているか
- 事業の終了から補助金の入金まで、資金繰りは足りるか
- 必要な見積書・計画書・証憑を用意できるか
- 事業の実施期限までに公開と支払いを終えられるか
補助金ありきでサイトを作らない
補助金を使えることは魅力ですが、制作の目的は見込み客に価値を伝え、問い合わせや予約につなげることです。補助の範囲に合わせて必要な説明や導線まで削ると、本来の投資効果を失います。
また、持続化補助金は事業者自身が策定した経営計画に基づく取り組みを支援する制度です。公募要領は、第三者の支援を受ける場合の申告を求めており、サービス内容と乖離した「高額なアドバイス料金」を請求する業者への注意も呼びかけています。
ツタワルでは、対象となるお客様、サービスの伝え方、問い合わせ導線を整理したうえで、必要な制作範囲をご相談いただけます。費用の考え方は「ホームページ制作の費用相場と内訳」と「WEBサイト制作の見積もりで失敗しない方法」、依頼先の選び方は「ホームページ制作会社の選び方」で解説しています。公開している料金プランと制作事例もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. ホームページ制作だけで補助金を申請できますか？
持続化補助金（第20回）では申請できません。ウェブサイト関連費のみの申請はできず、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。制度によって条件が異なるため、公募要領で確認してください。
Q. 「最大250万円」はホームページ制作に使える金額ですか？
違います。持続化補助金で特例を併用したときの、制度全体の補助上限です。ウェブサイト関連費で申請できる補助金は30万円（税込）までで、賃金引上げ特例が適用されても上乗せされません。
Q. 制作会社と契約してから申請しても大丈夫ですか？
対象外になります。持続化補助金では、交付決定日より前の発注・契約・支出は補助の対象になりません。デジタル化・AI導入補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も、交付決定の後に発注・契約する決まりです。
Q. 補助金はいつ受け取れますか？
後払いです。持続化補助金の場合、制作費を支払って事業を終え、実績報告書を提出し、補助金額が確定した後に請求して受け取ります。
Q. 採択されれば必ず補助金を受け取れますか？
必ずではありません。公募要領では、審査の結果次第で申請額から減額または全額対象外となる場合があるとされています。実績報告の内容によっても、交付額が少なくなる場合があります。
確認した公式資料
確認日：2026年11月4日。公募要領は改定されることがあります。
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）
- 申請時によくあるご質問（第20回 一般型 通常枠）
- 小規模事業者持続化補助金事務局（商工会地区）／補助金事務局（商工会議所地区）
- 中小企業庁：第20回の公募要領公開のお知らせ
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠／公募要領（第7回公募〜）／交付申請の最終締め切り日について／ITツール検索
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金／公募要領（第2回）
- ものづくり補助金総合サイト
この記事は制度の概要を整理したもので、制度の適用や採択を保証するものではありません。申請の可否は、公募要領と各事務局の最新の案内で確認してください。
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